全国の原発稼働状況と再稼働の動き2011/09/04 09:04

 今日から伊方原発1号機が定期点検に入りました。これで現在稼働中の原発は全国で11基のみとなりました。残り43基が停止中です。運転中の原発と定期点検入りの予定をまとめてみました。

大飯2号機(関西電力) 11月中旬
高浜2号機(関西電力) 11月下旬
玄海1号機(九州電力) 12月上旬
美浜2号機(関西電力) 12月中旬
玄海4号機(九州電力) 12月下旬
伊方2号機(四国電力) 1月中旬
島根2号機(中国電力) 1月下旬
高浜3号機(関西電力) 2月下旬
柏崎5号機(東京電力) 3月中旬
柏崎6号機(東京電力) 4月上旬
泊3号機(北海道電力) 4月(調整運転期間を含む)

 年内にさらに5基止まり、このまま再稼働がなければ、来春にはすべての原発が停止します。原発に依存しない社会はすぐそこに来ているのです。平和で静かな春が迎えられるかどうか、これからが正念場です。
 野田新首相は前々から「再稼働する」と明言しています。政府側の思惑では、年明け早々にどこかの原発を動かすつもりでしょう。ストレステストは早いところで今月中には終わります。その後、保安院と安全委員会のチェックに2〜3ヶ月、地元自治体の了承という流れになります。

■再稼働で狙われる原発はどこでしょう?リストアップしてみました。
 北陸電力の志賀2号機は、震災のあった3/11に定期点検に入っていました。運転開始(2006年)間もない新型炉という点も着目されています。ただし、谷本石川県知事は「福井県より先に再稼働はしない」と言っています。小泉志賀町長も慎重姿勢と伝えられています。
 四国電力の伊方3号機は、当初7月運転再開予定でしたがストレステストで延期になっています。ここでも、中村愛媛県知事が「ストレステストだけではダメ、新安全基準が必要」と言っています。
 関西電力は若狭湾にずらりと並んだ原発がほとんど止まることになるので、何としても動かしたいと狙っているでしょう。しかし、老朽炉も多く、データ入力ミスや、多くのトラブルを抱えており、再開は簡単ではありません。しかも、早川福井県知事は「福一事故が反映されないストレステストは問題外」と言っています。福井県の原発をめぐっては滋賀県や京都府も反発姿勢を見せています。
 九州電力では玄海3号機が再開待ちですが、はっきり言って、やらせメールやデータミスのため当分謹慎ということでしょう。
 北海道電力の泊1号も早い時期に再稼働の話が出てくるでしょうが、ついこの間3号機のだまし再開をしたばかりなので、少し遅らせるでしょう。
 最後に、意外と盲点なのが東北電力の東通原発1号機です。震災時は定期点検中でした。余震で電源喪失の危機がありました。それでもここが狙われるのは、被災地の復興のためとか、東北電力も被害者だというような意識を逆手に取って、「特別に」再稼働の話が出る場合があります。三村青森県知事は原発容認で当選したばかり、青森県は基本的に原発推進姿勢を維持しています。

 どの原発もすねに傷があるものばかりです。安全論争は平行線、そうなると、焦点となるのは「地元の同意」!今度こそ本当の民意を示して「原発返上」する一大チャンスです。福島原発事故の収束どころか、事故の原因究明どころか、事故状況の正確な把握すらできていないのに、再稼働は許されません。前首相が脱原発すると宣言しているのですから、大きな流れはできているはずです。なしくずしに元の道に戻ることはけして許されないことです。

原発がなくても電力は足りる!(本の紹介)2011/09/05 20:14

原発がなくても電力は足りる!
 この夏、あれだけ「電力危機」が騒がれましたが、実際には停電もなく夏を乗り切ることができました。秋になって、定期点検で次々停止する原発、来春には日本のすべての原発が止まるということが、夢でなく現実味を帯びてきています。その現実を前にして怖じ気づいている人がたくさんいます。本当に電気は大丈夫なんだろうか。国や電力会社そしてマスコミは再び「電力危機」を叫んで人々の不安を煽っています。その不安心理につけ込む形で「原発再稼働」の話が出てくるのは目に見えています。
 今回は本の紹介です。この本はそんな不安を感じる人たちに、ずばり答える内容になっています。9/3発行の最新刊なので、この夏の電力問題も分析されています。たった500円の薄いブックレットで、とても読みやすい本でした。「でも、電気が・・・」と思ったら、ぜひ読んでみて下さい。おすすめです。

「原発がなくても電力は足りる!」
  監修:飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)
     古賀茂明(経産省現役官僚)
     大島堅一(立命館大学教授)
       宝島社、500円
◎検証!電力不足キャンペーン5つのウソ
  節電要請&電力使用制限のウソ
  原発がないと電気料金がつく1000円上がるのウソ
  自然エネルギーは高いのウソ
  原発は最も安い発電方式のウソ
  原発ゼロで企業が海外逃亡するのウソ
・電力会社の独占が終われば電気料金は下がる
・原発に依存し続けると日本のエネルギー需給はむしろ危機に瀕する

Amazonでも買えます。

読売新聞「原発推進」社説を批判する2011/09/07 06:07

読売新聞9/7社説
 「高性能で安全な原発を今後も新設していく」・・・これが読売のスタンス。読売新聞9/7朝刊の社説に「原発推進」の社説が載りました。読めば読むほど怒り心頭です。電力危機で脅して、安全神話復活、あげくの果てに核武装論までちらつかせた読売の社説はだまって見過ごせません。シェアNo.1の大新聞がまことしやかに喧伝するウソと下心について検証してみました。

「展望なき『脱原発』と決別を・・・再稼働で電力不足の解消急げ」読売新聞9/7社説
◆「原発がゼロになると全発電量の3割が失われる」というウソ・・・3割という数字はこれまでもずっと言われ続けてきたが、発電設備容量では2割です。しかも、火力の利用率は50%、水力で20%、つまり他の発電所を遊ばせて原発を目一杯動かして3割という数字を出しているのです。
◆「来夏は全国平均で9%の電力が不足する」というウソ・・・記事には根拠が示されていません。夏のピーク需要合計が全国で1億7千万キロワットに対して、原発を除く供給力合計で1億8千万キロワットあります(環境エネルギー政策研究所)。どこから9%不足という数字が出るのでしょう。
◆「火力発電の燃料費3兆円増で、料金2割アップ(産業用で4割)」というウソ・・・これまでの料金に火力用燃料買い増し分を単純に足しただけの数字がそのまま料金になるなら、こんな楽な商売はありません。それより、原発事故処理や今後の廃炉などのコストがなんら示されていません。こんな片手落ちのコスト計算がありますか。
◆「1%にすぎない自然エネルギーに期待できない(水力8%)」というウソ・・・自然に恵まれた日本の自然エネルギーの潜在ポテンシャルは20億キロワットといわれています(環境省)。日本はそれを使っていないだけ。スペインでは40%、ドイツで17%(目標は40%)がすでに自然エネルギー発電です。
◆「蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発に活用」というマチガイ・・・福島原発の破局的事故の収束と検証を抜きに、こんな夢みたいなことを安易に言うべきではありません。こういう物言いが「安全神話」を再生産するのです。
◆◆「日本は原子力の平和利用を通じて・・・核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能している・・・」というホンネ・・・これが読売の本音なのか!大新聞が核武装という下心を見せられるほど日本は変わってしまったということに愕然とします。この一言からだけでも、原発の即時廃止こそ平和への道でもあることを確信します。
■「首相は、感情的な『脱原発』ムードに流されず・・・(原発を)推進すべきだ。」というヒラキナオリ・・・脱原発を「感情論」と切って捨てる読売新聞は原子力ムラの一員として今回の事故の責任を取らなければいけない。

 ざっと、このような内容でした。ぜひ皆さんのご意見もお聞きしたいです。

「展望なき『脱原発』と決別を・・・再稼働で電力不足の解消急げ」読売新聞9/7社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110906-OYT1T01165.htm

3.11から半年、原発危機は進行中!2011/09/10 23:30

小出裕章氏に聞く(毎日新聞)
 3.11から半年ということで、様々なメディアが特集を組んでいます。読売新聞などでは原発事故もまるで過去の出来事のような扱いです。今日(9/10)の読売社説には「原子炉の安定冷却が進行中で、新たな放射性物質の放出はほとんどなくなっている」と書いてありました。こんな楽観的!というより明らかなウソ!を堂々と書くところがさすが読売です。
 今でも1時間当たり2億ベクレルの放射性物質が漏出していることは東電も認めています。しかも通常時は絶対に出て来ないセシウムなどが漏れ続けている状況には変りがありません。それを「ほとんどない」と言い切る読売の乱暴さは異常です。さらに、何をもって「安定冷却」と言うのでしょう。穴の開いた原子炉の中で、メルトダウンした燃料が今どこにあってどうなっているか分からないような状況で、ただひたすら水をかけ続けて、かろうじて最悪の事態を回避しているに過ぎません。しかも、いたる所からその水は建屋内に漏れ続け、溜まった汚染水が11万トンもある状況も何ら変わっていません。
 9/9の毎日新聞では大きな紙面を割いて福島原発の現状を特集を組んで詳しく掲載していました。その中に小出裕章氏のインタビュー記事が載っていました。これがまさに今の状況を語っていると思います。毎日新聞を読んでいない方にもぜひ紹介したいと思います。同じ新聞でも読売とは大違いです。

<福島第1原発>京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く
http://mainichi.jp/select/science/news/20110909k0000m040167000c.html

 これが、福島第一原発の状況なのです。新聞記者やメデイアは失言揚げ足取りをしているヒマガあったら、福島原発に行って取材して来い!と強く言いたいです。政府の立ち入り禁止はメディア規制でもあることをメディア自身がすんなり受け入れている状況が本当に情けありません。そんなことを思う9.11です。

東電の黒塗り資料と国の影2011/09/14 07:42

黒塗り提出された東電「事故時運操作手順書」
 野田首相は昨日(9/13)の所信表明演説の中で福島原発事故に関して「国際的な視点に立って事故原因を究明し、情報公開と予防策を徹底します」と述べています。すでに半年も経過して「事故原因の究明」の方はどうなっているのでしょう。
 国会の委員会から東電に対して資料の提出を求めたところ、東電が出してきたのがこれです (詳細はこちら)。こんな真っ黒に塗りつぶされた資料をみてどう思いますか。国民をバカにしているという怒り、と同時に何かゾッとするものを感じます。戦前戦中の暗黒時代のような不気味な黒塗り。
 この資料、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)が事故原因究明に必要として、政府を通して東電に提出を求めた資料です。一度目は9/2に提出された「事故時運転操作手順書」、これがほぼ真っ黒。二度目は9/12の「シビアアクシデント(過酷事故)発生時の手順書」、これもほとんど真っ黒に塗りつぶされ何が書いてあるかまったくわからない文書でした。
 「事故時運転操作手順書」は、特に1号機で事故時に使われる非常用復水器の操作が適切だったかどうかを検証するために必要です。「シビアアクシデント(過酷事故)発生時の手順書」の方は、そもそもシビアアクシデントに対するマニュアルがきちんと整備されていたかどうか、事故後の対応は適切だったかどうかという検証に関して必要です。どちらも、極めて基本的かつ重要な資料であることがお分かりだと思います。
 これを隠すということは、初めから原因究明には協力しない、都合の悪いデータは出さないということの意思表示だと受け取らざるを得ません。東電は一貫してそういう姿勢ですから、いまさら驚きませんが、悪質なのは国(政府)側だと私は思います。
 今回の資料提出は国会の要請に基づき、経産省が東電に文書で要請したものです。その文書は、単に国会から○○の提出要請があったので提出を要請する」という、伝言に過ぎません。ただの伝言ならまだ良いのですが、文書末尾に一言付け加えられています。それはこんな一文でした。「なお、当該資料の提出に当たっては、核物質防護上の観点について十分に考慮されたい。」なるほど、都合の悪いことは言わなくても良いと示唆するメッセージ。これがあうんの呼吸。おそらく経産官僚と事前打ち合わせ済みのことでしょう。
 そもそも、原発の運転マニュアルを監督官庁の経産省がもっていないのだろうか。安全委員会と保安院にもないのか。これも大きな疑問です。それでどうやって安全審査をするのか不思議です。はっきりいって一緒になって隠しているのに違いありません。そして、お互い微妙に責任をなすり合い、最後は結局責任の所在が分からなくするように動いているように見えます。
 今回の黒塗り資料では、さすがに国会側も憤慨し、今度は、経産相あてに、原子炉等規制法と電気事業法に基づく書類提出を求めることを決定しました。はたして、三度目の正直で塗りつぶしのない資料が出てくるかどうか?これが枝野経産相の初仕事となるでしょうか。見物です。
 政府の事故原因究明の取り組みはほとんどポーズだけのように見えます。 「原発事故調査検証委員会」を立ち上げたものの、責任追及はしないと早々宣言している始末。まだ二回しか開かれていません。調査は主にヒアリング方式で、前回は東電から40分間一方的に説明を聞いただけという何とも頼りない委員会です。第三者委員会といっても政府任命委員ですから、あまり期待できません。実質的には事務局である官僚が仕切る委員会になりそうです。
 本来、行政府だけの調査ではなく、国会は国政調査権を駆使して原因究明にあたり、司法も法的に責任追求をきっちり行うべきです。このまま政府任せではおざなりな原因究明になってしまいます。適当に誤摩化されて終わりとなってしまう可能性があります。

東電黒塗り資料や経産省の文書はこちらから閲覧ダウンロードできます。
東京電力が衆院特別委員会に提出した「切り貼り」と「黒塗り」の「事故時運転操作手順書」等について(原子力資料情報室)
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1192

<追記>原因究明の前に原発事故の収束が先!という議論があります。その通りかもしれません。ただし、その正論を言うなら、当然、「原発事故の収束→事故原因の解明→すべての原発の安全審査のやり直し→運転の可否→」という順序になります。このまま再稼働などまったく「あり得ない」ことです。福島事故を反映しないストレステストなど何の足しにもなりません。
 もうひとつ、言いたいこと。いまだに現場を管理しているのが東電でいいのですか。事故を起こした張本人が、事故現場を支配し、データも情報も何から何まで握っている状況では、データ隠しや改ざん、証拠隠滅などなんでもありではないですか。実際、東電には前科もあります。国のプロ組織である安全委員会や保安院が乗り込んで管理下に置くのが当然のことです。国の責任逃れなのか、実はその能力がないのか。いずれにしろ、原因究明や責任追及をやる気はまったく見えてきません。(9/14)