原発危機を考える

　明日（6/28）は東電の株主総会です。
　株を持っているわけでもないので、私には関係ないと思っている方が多いと思いますが、もしあなたが東京都民だったらそうはいきません。東京都は第５位の大株主（42,676千株）となっています。東京都民は税金を通じて東電の出資者であり株主でもあるのです。都は「原発事業からの撤退」の株主提案に対してどう議決権行使するのでしょう。都民の皆さん、他人事ではありません。あなたは株主なのですから。

　「このままでは会社がつぶれる」という危機感はすべての株主に共通だと思います。つぶれたら株主は大損害を受けます。それを踏まえて、注目点は
１、 「原発事業からの撤退」脱原発株主提案のゆくえ。昨年は５％の賛成でしたが、今年はどうなるか。投資助言会社大手の日本プロクシー・ガバナンス研究所は「原発事業からの撤退」賛成を投資家に助言していることなど、注目される動きもあります。
２、「責任追及」の声がどれくらい挙がるか。経営陣の責任を踏まえて、役員選任議案に対する賛否は。
３、「財務」状況や見通しがどれくらい公開されるか。かなり質問が出ると思います。それにどれくらい答えられるか。
などです。

　実は、かつて私は東電の株主でした。チェルノブイリ事故以後、反原発株主として株主総会にも出席していました。毎年、株主提案として「脱原発」が提案されています。ある程度意見を言わせると、採決「動議」が出て、あっさり「否決」されていました。第一生命や日本生命などの生保、銀行といった大株主がそれぞれ数千万株を議決権行使して、すべて取締役会提案通りに決まっていきます。いくら発言や意見がたくさん出て、長時間総会になっても、結局はシャンシャン総会となります。その後、株を手放してしまったので、残念ながら今年の総会には出られませんが、とても注目しています。毎年毎年、「事故が起きたら会社がつぶれる」と訴えてきた脱原発株主の声に、会社がどう答えるか？株主の共感がどれほど広がるか？期待して見守っています。