原発危機を考える

　ポスト菅の動きが取りざたされる今日この頃。次期首相の原発に対するスタンスがはっきりしません。と言うか、マスコミもこの点に迫ってないように感じます。読売新聞などでは、原発は争点外の扱いです。
　3.11以後、原発に対する世論は一変しました。４月以降、一貫して「すべてなくす」も「減らす」も増え続けています。８月の調査では、あわせて７割が「脱原発」という結果が出ています。上のグラフ参照。これは朝日・毎日もほぼ同様でどちらも７割以上という結果が出ています。
　一般的に、マスコミの世論調査で７割に達すると、「国民の声」扱いされています。例えば、「菅退陣７割！」などという大見出しが踊ることになります。
　上のグラフは、「原発をどうするか」に対する世論調査結果の推移を表しています。あえて「読売新聞」の調査結果を使いました。ここで示された「国民の声」を読売新聞自身がまったく黙殺しています。脱原発の世論が増えてから一度もそれに対する見出しも論評もありません。さりげなく数字が載っているだけです。
　それにしても、余りにも騒がれないので、７割という数字がまだ実感されません。私自身、「えっ、７割もいるの？！」みたいな感じです。本来、人の「いのち」がかかっている問題ですから、多数決的な考えはそぐわないと思いますが、これだけ多くの人々の素直な気持ちを、オピニオンリーダーたるマスコミや政治はしっかり受け止めなければなりません。
　あれだけ「電力危機」が煽られたのに、国民が脱原発を求める流れは止まりません。その理由は明らかです。いまだに収束にほど遠い状況の原発、次々明らかになる放射能汚染の実態、食品汚染の広がり、国と電力会社のあきれる対応・・・苛立ち、不満、不信、そして、将来への不安、その原因はすべて「原発」だからです。
　「あなたの考えは決して少数ではありません。実は多くの人が同じように思っています」と。これは自分自身に対しても言いたいことです。どうも、今でも、自分が少数派という被害妄想から抜けられません。