原発危機を考える

＜世論調査＞　日本で、原発「反対」が「賛成」を上回る！
　ギャラップの世論調査で、原発反対と考える人の方が多数派という結果がでました。それによると、日本では、原発反対が28％から47％に大幅に増えたのに対し、賛成が62％から39％に激減しました。あれだけの福島原発事故の影響を考えれば当然のことだと思います。

世界の原発世論を変えた「FUKUSHIMA」ショック！
　この調査は、世論調査で有名なギャラップが世界47カ国3万4千人以上を対象に、今回の日本の震災と原発に関して行ったものです。震災と原発事故については非常に関心が高く、8割以上の人々が知っていると答えました。原発についてどう考えるかという問では、多くの国で原発反対の世論が増える結果となっています。全体では、賛成が57％から49％に減る一方、反対が32％から43％に増えています。あの原発大国フランスでも、賛成が66％から58％に低下、反対が33％から41％に増加しました。ドイツやイタリアでは、ほぼ4分の３が原発反対という結果です。これに対し、韓国や中国では、反対世論が増えてはいますが、調査した中では最も賛成の比率が高くて、韓国が64％、中国が70％の賛成となっています。隣国の動向はちょっと気がかりです。詳しくは ギャラップ社のサイトをご覧ください。 調査結果

日本の世論調査
　4/18の 朝日新聞によると、原発を「増やす・現状維持」が56％、「減らす・やめる」が41％でした。また、同日の 毎日新聞では、原発「やむを得ない」が40％、「減らす・廃止」が54％という結果でした。
　これらの、結果の違いはどのように解釈したら良いのでしょう。一つは、政策に関する他の設問からの影響や、設問の微妙な違いなどで結果が変わる可能性があります。例えば，これまで国の世論調査では、「日本の電力の30％は原発です」と前置きをしてから、質問がされています。誘導が効くのは、それだけ判断が揺れているとも言えます。
　それにしても、朝日の結果に見るように、いまだにかなりの割合の日本人が原発を容認していることはとても残念です。結局、多くの人々は原発を止めて不便な生活に戻りたくないと漠然と思っているのでしょう。国と電力とマスコミ総掛かりの長年にわたる宣伝が本当に効いています。原発止めたら生活レベルが３分の２になってしまうというような間違った恐怖を植え付けられています。朝日の調査でも、他の原発で事故が起こる不安を感じる人が88％もいるのに、原発を容認する人が56％という矛盾した結果。不安だけど、しかたない・・・という、いかにも日本人的な判断だと思います。
　日本人は、いつも賛成か反対か態度をはっきりさせないところがあります。あいまいです。そして、「しかたない」という判断が非常に多い。「理想」と「現実」、「本音」と」建前」をすぱっと分けてしまいます。しかし、原発をどうするかという問題は、YES！かNO！どちらかしかありません。自分の問題として、徹底的に考え、判断しなければなりません。そして、その結果に責任を待たなければなりません。
　私の気持ちとしては、当事国として最大の被害を被っている日本では、少なくともドイツやイタリアを超える８割くらいの反対があっても当然と思います。しかしそうはならない！ということをよくよく考える必要があります。本当にどうしてなんでしょう？？？